第1章 総則

• 第1条（本サービスの内容）

  本サービスは、当社が提供するクラウド物流プラットフォームサービスです。なお、本サービスの提供は、日本国内に限定いたします。

• 第2条 (規約の適用)

  • 本規約は、本サービスをご利用になる法人（以下｢利用者｣といいます）が本サービスをご利用される際の条件を定めたものであり、利用者は、本規約に従い本サービスをご利用いただきます。
  • 本サービスは、本規約についてご承諾いただいた利用者に対してのみ提供いたします。利用者が本サービスを利用することにより、本規約をご承諾いただいたものとみなします。
  • 本サービスについては、本規約のほか、ガイドライン、説明書または別途の規約等（以下｢ガイドライン等｣と総称します）を定めている場合があり、ガイドライン等は本規約の一部を構成します。
  • 本規約に定める内容とガイドライン等に定める内容が異なる場合については、ガイドライン等が優先して適用されます。

• 第3条 (規約の変更)

  • 当社は、あらかじめ利用者の承諾を得ることなく、本規約、ガイドライン等の内容を変更することができるものとします。この場合、変更後の本規約、ガイドライン等は、本サービスのＷｅｂサイト上に掲載された時点から適用されるものとします。ただし、当社が別途定めた場合はこの限りではありません。
  • 利用者は、前項により本規約、ガイドライン等の変更が行われた場合、変更後の本規約、ガイドライン等に従うことをあらかじめ承諾いただきます。

• 第4条 (利用者の責任)

  利用者は、当社が本サービスにおいて提供する情報の信頼性、解釈等については、利用者ご自身の責任で判断するものとします。

• 第5条 (個人情報の取り扱い)

  当社が取得する利用者に関する個人情報（以下「個人情報」といいます）の取り扱いは、当社「個人情報について」、「個人情報の取扱いについて」および「セキュリティポリシー」に従うものとします。

• 第6条 (再委託)

  当社は、本サービスに係る業務の全部または一部を、当社の責任において第三者に再委託することができるものとします。

• 第7条 (通知)

  • 当社から利用者への通知または催告は、当社が、次の方法で利用者が通知または催告に係る情報を閲覧できる状態に置くことによって行います。
    
    • 利用者が当社に登録した電子メールアドレスに当該情報を記録した電子メールを送信する方法
    • 利用者が当社に登録した住所に当該情報を記載した書面を郵送する方法
    • 本サービスに関する当社所定のホームページ（以下「本ホームページ」といいます）に当該情報を掲示する方法
  • 当社が、利用申込の際に当社に申告された電子メールアドレス（利用者より変更の届出があった場合は、当該変更届出後の電子メールアドレス）に電子メールを送信する方法で通知または催告を行なった場合は、当該通知または催告は即時に利用者に到達したものとみなします。
  • 当社が、利用申込の際に当社に申告された住所（利用者より変更の届出があった場合は、当該変更届出後の住所）に書面を郵送する方法で通知または催告を行なった場合は、当該通知または催告は通常到達すべき時に利用者に到達したものとみなします。
  • 当社が、本ホームページに掲示する方法で通知または催告を行った場合は、通知または催告に係る情報が本ホームページに掲載された時に利用者に到達したものとみなします。

• 第8条 (利用料)

  • 本サービスの利用料は、当社指定のウェブサイト（https://minikura-plus.com/price/）に掲示するものとします。
  • 当社は、当社の裁量により、随時本サービスの利用料を変更できるものとします。

第2章 minikura＋の利用について

• 第9条（利用申込・承諾）

  • 本サービスの利用希望者（以下「利用希望者」といいます。）は、本項以下の条件に従い利用申込を行うものとします。なお、本サービスが可能な者は、当社が第４項に定める利用申込について承諾した利用者で、かつ次の各号すべてに定める条件を満たした者とします。
    
    • 日本国内に本店又は支店を有する法人であること。
    • 当社との間で送受信が可能な電子メールアドレスを所有していること。
    • 当社との連絡が可能な住所、電話番号を所有していること。
  • 利用希望者は、当社が定める所定の方法により、利用希望者ご自身に関する真実かつ正確な情報を当社に送信していただきます。
  • 当社は、前項に定める申込に関する情報を受信し、同申込にかかる必要な審査を行います。
  • 前項の審査の際および利用申込を承認した後、本サービスに基づく事項について、利用者または利用者のご連絡先まで連絡させて頂く場合があります。
  • 当社が利用希望者に対し、前項の審査により本申込を承諾する場合、利用者による本サービス利用のための当社所定のＩＤおよびパスワード等（以下「認証情報」といいます）を当社が定める所定の方法により送信することにより承諾（以下「本承諾」といいます）いたします。
  • 当社が本承諾を行った利用希望者は、本サービスを利用することができます。
  • 当社は、本条に基づき本サービスの利用申込をした利用希望者が、次の各号のひとつにでも該当すると判断した場合、承諾をしない場合があります。また、当社による本承諾後、利用希望者が次の各号のひとつにでも該当すると当社が判断した場合、当社は、当該利用者にあらかじめ通知することなく、当該利用者に対して利用者登録の抹消、本サービスの提供の停止、および認証情報の無効化等を行うことができるものとします。
    
    • 本申込をした者が本規約、ガイドライン等を遵守しない場合。
    • 本申込をした者が実在しない法人であることが判明した場合。
    • 本申込をした者が、過去に本規約またはガイドライン等の違反等により利用者資格の停止・取り消しを受けていることが判明した場合。
    • 本申込における当社への登録情報に、虚偽記載、誤記、記載漏れ等があった場合。
    • 本申込をした者が２７条各号のひとつにでも該当する行為を行った場合。
    • 本申込をした者が支払いを停止しまたはそのおそれがあると当社が認めた場合。
    • 本申込をした者が反社会的勢力（暴力団等をいう。以下同じ。）である場合又は反社会的勢力との関連を有するものと認められる場合
    • 利用者が、当社所定の期間本サービスの利用等を行った形跡が認められない場合。
    • 前各号の他、当社が本サービスの利用資格等を与えることを不適当と判断した場合。

• 第9条 (届出事項)

  • 利用者は、本申込に基づく当社への登録情報について変更が生じた場合、直ちに当社所定の手続きおよび方法により、変更の届出を行うものとします。
  • 前項の届出前に、当社への登録情報に誤りがあったことにより利用者に生じた損害については、当社は責任を負いません。

• 第10条 (利用環境の整備)

  • 利用者は、本サービスを利用するために、自己の責任と費用負担において通信機器、ソフトウェアおよび公衆回線等（以下「通信設備等」といいます）を準備するものとします。
  • 利用者は、本サービスの利用に支障をきたさないよう、通信設備等を自己の責任において維持管理するものとします。また、利用者は、本サービスの利用に際し、通信事業者との間で発生する本サービス接続に関する諸費用を自己の責任において管理および負担するものとします。

• 第11条 (認証情報の管理等)

  • 利用者は、自らの管理責任により、利用ユーザの認証情報を不正使用されないよう厳格に管理するものとします。
  • 利用者は、いかなる場合も、認証情報に開示、貸与することはできません。
  • 当社は、認証情報の不正利用によって契約者に生じた責任を負いません。当社は、認証情報の一致によって認証を行った後に行われた本サービスの利用行為については、すべて利用者に帰属するものとみなすことができます。

• 第12条 (本サービスの一時中断、中止、変更、終了等)

  • 当社は、次の各号のひとつにでも該当する事由が生じた場合、利用者にあらかじめ通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を一時中断することができるものとします。
    
    • 本サービス用設備の定期保守、緊急保守等を行う場合。
    • 本サービス用設備の障害発生への対応を行う場合。
    • 地震、火災、噴火、津波、洪水、その他風水害等の災害、停電、戦争、事変、暴動、
    • テロ行為、労働争議、示威運動、その他第三者の行為等により、本サービスの提供ができないと当社が判断した場合。
    • 前各号の他、当社が本サービスの運用上または技術上、本サービスの一時中断が必要と判断した場合。
  • 当社は、当社が必要と判断した場合、利用者への事前の通知なくして、本サービスの全部または一部を終了させることができるものとします。
  • 当社は、当社の事業判断により、いつでも本サービスの全部または一部を変更することができます。
  • 前各項による本サービスの一時中断、中止、変更、終了によって利用者に何らかの損害や不利益が生じた場合であっても、当社は一切の責任を負いません。

• 第13条 (当社の財産権)

  本サービスのコンテンツ、プログラム、情報等に関する財産権は当社または当社にその使用を許諾した第三者に帰属します。また、当社が本サービスおよび本サービスに関連して使用している全てのソフトウェアは知的財産権に関する法令等により保護されている財産権および営業機密を含んでいます。

第3章 minikura＋シェアリング機能オプションについて

• 第14条 (シェアリング機能オプション)

  利用者は、別途当社と合意することによりシェアリング機能オプションを利用することができます。

• 第15条 (クリーニングサービス)

  • 利用者は、本サービスを利用して当社指定のクリーニング会社と契約することにより、同クリーニング会社に対し、本サービスに基づき当社が保管中の物品についてクリーニングを委託することができます。
  • 利用者は、前項によるクリーニングの対価を、クリーニング会社から対価受領の代理権を付与された当社に対し、当社所定の方法で支払うものとします。
  • 前各項のほか、本条所定のクリーニングサービスについては、契約者とクリーニング会社の契約に従うものとし、利用者とクリーニング会社との間の契約、紛争等については一切責任を負わないものとします。

第4章 章本サービスによる物品の保管・入出庫・廃棄 について

• 第16条 (本サービスによる保管・入出庫)

  • 利用者は、本サービスを利用することにより、当社所定の方法により当社に保管を依頼する物品の入出庫を行うことができます。
  • 本サービスは、入庫された物品そのもの（段ボール箱等）ではなく、その内容物（以下「個品」といいます）を保管するサービスです。それゆえ、当社は、物品の入庫があった場合、同物品を開封し、同物品内部の個品の有無および数量を確認します。個品が滅失または棄損したときであっても、当社は、それが当社の責めに帰すべき事由による場合を除いて、責任を負いません。
  • 利用者は、当社所定の方法・内容により個品の分類等を指定することができます。

• 第17条 (入庫時の扱い)

  • 当社は、利用者からの物品の入庫があった場合、物品の引渡し時に外装箱を開封し、個品の写真撮影、個品分類等の登録を行います。なお、利用者による個品分類の指示等に疑義がある場合、当社は当社の判断により個品分類の修正等の必要な措置を講じることができるものとします。
  • 当社は、入庫時に物品の外装箱に異常が認められた場合は、寄託物の開封を中断し、利用者に対し、遅滞なくその旨を通知致します。また、当社は、個品情報に不備、もしくは個品にき損等の異常が認められた場合、個品の登録作業を中断し、利用者に対し、遅滞なくその旨を通知するものとし、利用者は当社の指示に従い遅滞なく個品情報の修正、および対応を行わなければなりません。
  • 当社は、第１項の登録等を完了した場合、本サービス上で利用者に対してその旨を通知します。この場合、利用者は、速やかに第１項により登録された内容を確認することとし、登録内容に事実と相違ある事が認められた場合には入庫完了の連絡から7営業日以内に本サービスを利用して当社に通知するものとします。
  • 前項所定の期間内に利用者から当社に対する通知がない場合、物品は利用者の指示どおりに入庫されたものとします。
  • 当社は、次の各号に定める場合には、個品の入庫を拒絶することができるものとします。この場合、利用者は、利用者の費用負担において当該個品を引き取るものとします。
    
    • 入庫の申込みが当社所定の方法によらないものであるとき
    • 個品が危険品、変質又は損傷しやすいもの、その他保管に適さないものと認められるとき
    • 個品が倉庫または他の保管品に損害を与える恐れがあるとき
    • 個品の保管に必要な施設がないとき
    • 個品の保管に関し特別の負担を求められたとき
    • 個品の保管が法令の規定又は公の秩序若しくは善良の風俗に反するものであるとき
    • その他合理的な事由があるとき

• 第18条 (保管)

  当社は、当社の裁量により決した方法により、利用者から入庫された物品を保管します。

• 第19条 (寄託価額)

  個品１個の寄託価額は１万円とします。

• 第20条 (出庫時の扱い)

  • 当社は、利用者から出庫の指示があった場合、個品の出し入れを善良な管理者の注意義務をもって行います。
  • 本条に定める個品の出庫は、個品の登録を完了したものに限ります。
  • 当社は、次の各号に定める場合には、個品の出庫を拒絶することができるものとし、これにより利用者に損害が発生した場合でも何らの責任も負わないものとます。
    
    • 出庫の依頼が当社所定の方法によらないものであるとき
    • 利用者が本サービスの利用料金の支払いを遅滞しているとき
    • 個品が倉庫または他の保管品に損害を与える恐れがあるとき
    • その他合理的な事由があるとき

• 第21条 (提携配送会社)

  本サービスにおける個品の引渡し、返還は全て当社所定の提携配送会社での対応となります。

• 第22条 (配送中での事故)

  配送中での破損等の事故が発生したときは、利用者は、当社提携配送会社の定める規約に従うものとします。事故の通知は、当社もしくは当社提携配送会社のいずれかで行うものとし、実際の補償対応については当社提携配送会社が行うものとします。

• 第23条 (個品の廃棄・処分)

  • 利用者は、当社に対し、本サービスを通じて、保管中の個品の廃棄・処分を依頼することができます。この場合、利用者は、当該処分依頼に対する当社の承諾があった時点で、廃棄・処分対象である個品の所有権その他の権利一切を放棄しものとみなし、以後、当社による当該個品の廃棄・処分について何らの異議も述べないものとします。
  • 前項による個品の廃棄・処分の費用は、利用者が負担するものとします。
  • 当社は、以下の各号に該当する事由がある場合、個品の廃棄その他必要な処分をすることができるものとします。
    
    • 利用者が本サービスの利用料の支払い遅滞した場合において、当社が支払いを催告したにも関わらず2か月以上にわたって当該利用料の支払いをしないとき
    • 個品が保管に適しないもの若しくは本サービスでは取り扱うことができないものと判断されたとき
    • その他当社が個品の保管を継続することが相当でないと認める事由があるとき  

• 第24条 (入出庫・保管に関する責任)

  個品の入出庫・保管に際し、当社が相当の注意をもってその取り扱いをしたにもかかわらず利用者に生じた損害について、当社はその責任を負いません。

• 第25条 (倉庫寄託約款)

  • 個品の入出庫および保管については、本規約の定めの他、当社所定の倉庫寄託約款の定めを適用します。
  • 本規約と倉庫寄託約款との間に矛盾・抵触がある場合、本規約の定めが優先して適用されるものとし、次の各号に定める場合には倉庫寄託約款の定めが適用されるものとします。
    
    • 本規約に定めがないとき
    • 本規約の条項の解釈につき当社と利用者とに見解の相違が生じた場合において、倉庫寄託約款が当該事項について本規約と別段の定めをしているとき
    • その他法令により倉庫寄託約款の規定の適用が求められる場合

第5章 その他

• 第26条 (料金の支払い)

  • 利用者は、本サービスの利用に伴い発生する料金および消費税等を当社が承認したクレジットカード会社が発行するクレジットカードを使用し、又は銀行振り込みの方法により支払うものとします。支払いに要する費用は利用者が負担するものとします。
  • 利用者の名義人と、クレジットカードの名義人は同一であることを条件とします。
  • 利用者のクレジットカードが失効その他の事情により、本条第１項のクレジットカード決済が不能となった場合、利用者は銀行振込の方法により決済不能であった利用料及び以後に生じる利用料を支払うものとします。
  • 利用者は、第１項所定の料金および消費税等の支払いを遅滞した場合、当該料金の支払い済まで年６%の割合による遅延損害金を支払うものとします。
  • 利用者と当該クレジットカード会社又は銀行との間で料金その他の債務を巡って紛争が生じた場合、当該当事者間で解決するものとし、当社は一切の責任を負いません。

• 第27条 (禁止事項)

  • 利用者は、本サービスの利用において次の各号に定める行為を行ってはならないものとします。
    
    • 法令もしくは公序良俗に反する行為、またはそのおそれのある行為。
    • 犯罪的行為に結びつく行為、またはそのおそれのある行為。
    • 他の利用者、第三者または当社の財産、信用、プライバシー、名誉を侵害するまたはそのおそれのある行為。
    • 他の利用者、第三者または当社の知的財産権を侵害する、またはそのおそれのある行為。
    • 他の利用者、第三者または当社に不利益および損害を与える行為、またはそのおそれのある行為。 
    • 選挙運動、選挙の事前運動、公職選挙法に抵触する行為またはこれらに類似する行為。>
    • 本サービスの本来の利用目的とは異なる営利目的の行為（広告、宣伝、勧誘等を含むがこれに限られない）もしくは当該行為に結びつく行為またはそれらのおそれのある行為。
    • 本サービスに関連する権利を第三者に譲渡、使用、売買、質入、担保する、またはこれらに類する一切の行為。
    • 本サービスの運営を妨害または本サービスの信用をき損する行為。
    • １つのユーザIDを複数人で利用する行為。 
    • 他の利用者、第三者または当社になりすまして本サービスを利用する行為。
    • 本サービスを通じて有害なコンピュータプログラム等を送信または他の利用者、第三者が受信可能な状態とする行為。
    • 本サービスに接続している他のコンピュータ、サーバー等に対し不正アクセスを行う行為。
    • 前各号に定める行為を助長する行為。
    • 前各号の他、当社が不適切と判断する行為

• 第28条

  • 当社は、利用者が本規定の定める諸条件に違反をし、相当期間を定めて催告した後も是正されないと判断したときは、本規定を解除することができます。
  • 前項のほか、当社または利用者は、相手方に次の各号のいずれかに該当する事由が生じたときは、何らの催告なく本規定を解除することができます。
    支払の停止があったとき、又は仮差押、差押え、競売があったとき
    破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始の申立てがあったとき
    公租公課の滞納処分を受けたとき
    反社会的勢力であることが判明したとき
    その他前各号に準ずる重大な規定違反または背信行為が発生したとき

• 第29条 (免責事項)

  • 当社は、本規約に別段の定めがある場合を除き、本サービスの利用に関連して利用者または第三者に生じた損害について、一切の賠償責任を負わないものとします。
  • 当社は、利用者が本サービスの利用に伴い入手した情報等に関連した次の各号に定める事項について、一切の賠償責任を負わないものとします。
    
    • 本サービスが利用者の目的または要求を満たしていること。
    • 本サービスが、障害、不具合またはエラーのないものであること。
    • 本サービスを通じて利用者が入手する情報、サービスまたは商品等が利用者の期待を満足させるものであること。
    • 本サービス上で当社が提供する情報、データ等が正確なものであること。
  • 当社が本規約、ガイドライン等に基づき、投稿情報を削除もしくは修正、利用者登録の抹消、レンタルビジネス向けサービスの停止もしくは認証情報を無効化したことに関連して、利用者または第三者に生じた損害について、一切の賠償責任を負わないものとします。
  • 当社は、利用者が本サービスの利用に関して使用する通信設備・機器、ソフトウェア等については、その動作保証を一切行わず、通信設備等に関して利用者または第三者に生じた損害について、一切の賠償責任を負わないものとします。
  • 当社は、利用者の認証情報が第三者に使用されたことにより、当該利用者または第三者が被った損害については、当該利用者の過失がなかった場合といえども一切の責任を負いません。
  • 当社は、本規約、ガイドライン等に基づく本サービスの一時中断、停止または本サービスの全部または一部の終了等が発生したことに関連して利用者または第三者に生じた損害について、一切の賠償責任を負わないものとします。   

• 第30条 (損害賠償)

  • 利用者は、本サービスの利用に関連して、第三者から苦情の申出、損害賠償の請求等を受けた場合、これらの申出、請求等についてはすべて利用者の責任および費用負担をもって解決にあたることに同意するものとします。
  • 利用者が本規約に反し、または不正に本サービスを利用することにより当社が損害を蒙った場合、当社は当該利用者に対して損害賠償の請求を行うことができるものとします。
  • 第三者が当社に対し、利用者による本サービスの利用に関連して、苦情の申出・損害賠償の請求等をした場合、当社は当該利用者に対して、当社が当該申出・請求等に対して要した一切の費用（弁護士費用を含む）を請求できるものとします。

• 第31条 (準拠法)

  本サービス、本規約およびガイドライン等に関する準拠法は日本法とします。

• 第32条 (合意管轄)

  本サービス、本規約またはガイドライン等に関して、当社と利用者または利用者の間に生じた紛争については、東京地方裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。